知らなかった…はもったいない！意外と知らない子育て世帯がもらえるお金・サービス

子育てにかかるお金について、いつ、どんなお金が、どれくらいかかるかといった大まかな資金繰りの計画を立てている人は多いかもしれません。しかし、国や自治体などから子育て支援のためにもらえるお金のことは理解できているでしょうか？

今回は、子持ち世帯が知っておきたい届け出するだけでもらえる給付金やサービスについてご紹介。活用できるものはしっかりと活用して、これからかかってくる教育費などに備えていきましょう！

■1：全国でサービスが受けられる『子育て支援パスポート』

『子育て支援パスポート』とは、住んでいる市町村で交付されたパスポートをお店や施設で提示することでサービスを受けられる制度のこと。各自治体のみならず、全国の都道府県で利用することができます。

画像：sasaki106／PIXTA（ピクスタ）

対象者は自治体によって異なり、“中学生以下の子どもがいる世帯”、“18歳未満の子どもがいる世帯”など様々。一方で、妊娠中の人がいる世帯でも対象になる場合もあります。

画像：anna

協賛店舗での買い物や食事代が割引や住宅ローンの金利引き下げ、チャイルドシートの無料貸与などサービスもさまざま。

パスポートは学校や幼稚園での配布や母子手帳や出生届提出の際に交付されます。協賛する企業や店舗が拡がっているので、住んでいる自治体のHPなどでチェックしてくださいね！

■2：2019年10月からスタート！『幼児教育・保育の無償化』

2019年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもと、 住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもの施設利用料が無償になりました。

また、年収360万円未満相当世帯の子どもと、すべての世帯の第3子以降の子どもは、副食費用も補助されるので当てはまる場合は要チェックです！

画像：Fast&Slow／PIXTA（ピクスタ）

ポイントは、認可外の施設に通っている場合は「保育必要性の認定」を自治体から受ける必要があり、補助額には上限が設けられているので注意。

申請は、各自治体が定めた「施設等利用給付認定申請書」をHPから入手し、記入して通園する施設に提出します。手続きを必要としない自治体もあれば、施設から配布されるケースなど手続き方法が異なるため、自分の住む市町村に問い合わせてみてくださいね！

意外と知らない届け出するだけでもらえる補助や受けられるサービス。経済が不安定な今だからこそしっかりと確認しておきましょう！（文／奥山りか）

【監修】
※ 井戸美枝さん・・・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・産業カウンセラーとして、相談、講演、執筆活動などを行う傍ら、複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとしても活動中。

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【画像・参考】
※ kikuo、sasaki106、Fast&Slow／PIXTA（ピクスタ）
※ 井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社

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