TOP ライフスタイル 13年間で最大650万円得する!知っておきたい住宅にまつわる「もらえるお金」

13年間で最大650万円得する!知っておきたい住宅にまつわる「もらえるお金」

2020.05.16

夢のマイホームを手に入れるため住宅ローンを組んだけど、家の消費税も高くて支払いが厳しい、など“住宅”に関する負担を感じてはいませんか?

今回は、住宅にまつわる届け出するだけでもらえるお金についてご紹介します。知って得する住宅の制度、あなたも条件に当てはまっているかも……?

 

■1:消費税負担を緩和する『すまい給付金』

何気なく住んでいる住宅も、建物の部分は消費税がかかります。増税により、住宅を購入する人の負担が増えてしまうため、負担を緩和のために支給されるのが『すまい給付金』です。

対象となるのは、マイホームを取得し、以下※の条件を満たす人です。

・返済期間5年以上の住宅ローンを借り入れたか、ローンを組まずに購入した50歳以上の人(現金取得者)
・床面積が50平方メートル以上
・収入が一定以下の人
・2021年12月31日までに居住

※井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社

画像:anna

注意したいのは、給付額。建物を取得した時期の消費税が8%の場合と10%の場合で給付金の額などが異なります。

画像:anna

届け出は、入居後にすまい給付金事務所に申請。郵送も可能なので、まだ申請していない人は今のうちに申請してみてくださいね。

 

■2:所得税が軽減!『住宅ローン控除』

『住宅ローン控除』とは、マイホームの取得や家のリフォームのために住宅ローンを利用すると、年末時点の残高に応じて所得税が軽減(納めた所得税が還付)される制度です。

画像:anna

2019年10月からは消費税の引き上げ対策として減税制度が拡充。それにより住宅ローンの控除期間は最長で10年から13年へと延長されています。場合によっては、その期間中は所得税がほぼ0になることもあります◎。

画像:saki/PIXTA(ピクスタ)

会社員は所得税が源泉徴収されているので、控除を受けると納め過ぎた分が還付されます。控除される額は、納めた所得税額が上限。控除しきれない分は、翌年の住民税から控除されるようになっています。

注意したいポイントは、“1年目は税務署で確定申告”、“2年目以降は年末調整”で届け出をすること。1年目は自身で確定申告を行う必要があるので、忘れないようにしてくださいね。

対象者は以下※の条件を満たす人です。

・住宅ローンの返済期間が10年以上
・床面積が50平方メートル以上
・新築、または耐震性能がある築20年以内(マンションなど耐火構造では築25年以内)の中古住宅の取得。リフォームの場合は一定の条件がある
・所得が3,000万円以下
・取得から6か月以内に居住し、12月31日まで居住している
・2021年12月31日までに住み始めた人が対象

※井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社

リフォームの場合は一定の要件があるため、条件に当てはまるかは要チェックです!

【関連記事】「今後の生活が不安…」すぐに確認したい!休業・失業中に届け出すればもらえるお金5選

知っていれば得する住宅に関する助成制度。ぜひ活用してみては?(文/奥山りか)

【監修】
※ 井戸美枝さん・・・ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士・産業カウンセラーとして、相談、講演、執筆活動などを行う傍ら、複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとしても活動中。

画像:日経BP

<書籍紹介>
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【参考】
※ 井戸美枝『大図解 届け出だけでもらえるお金』プレジデント社(amazon)
給付基礎額と都道府県民税の所得割額 – 国土交通省 すまい給付金サイト

【画像】
※ xiangtao・saki/PIXTA(ピクスタ)

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