6月の給料が減った？ 「少ない…」と思ったら読む話｜第1回：自分の住民税、ちゃんと確認してますか？

6月の給料が少ない理由は？

毎月の給料日を楽しみにしている方も多いと思います。ただ、自分の口座に予定通りの金額が振り込まれていたらそれで安心してしまい、給与明細まではきちんと確認しない方も多いのではないでしょうか？

とはいえ、毎月は難しくても、6月に支払われる給料の明細だけはぜひ目を通しておいてください。

特に、昨年初めて就職したという方は「6月の手取り額が少ない」と感じるかもしれません。その理由は、昨年（1月〜12月）に得た所得をもとに計算された住民税が、今年6月から来年5月までの給料から天引きされるためなのです。

住民税はどこへ？ 退職者やフリーランスの場合は？

住民税は、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村に納める税金です。会社員の場合、会社があなたに代わって給料から住民税を天引きし、市区町村へ納付する仕組みとなっています。このため、会社から配布される住民税通知書で税額を確認することができます。

一方、シフト制や単発の仕事などの不定期な勤務で給料が安定しない方、退職して給料から天引きできなくなった方やフリーランスの方は、市区町村から直接送られてくる納税通知書や納付書で確認する必要があります。

なお、2024年度は1万円の定額減税があったため、2025年度の住民税が例年より高く感じられる方もいるかもしれません。

住民税は暮らしに直結

また、住民税は前年の所得を基準に計算されるので、たとえ今年の収入が大きく減っているとしても、昨年の所得に応じた住民税を支払わなければなりません。住民税は“後払い”であることを覚えておきましょう。

さらに、住民税額は（市区町村によって異なりますが）認可保育園の保育料や公立学校の給食費の算定にも影響します。

住民税はゴミの収集や道路の整備などの様々な行政サービスに充てられていて、私たちの暮らしを支える大切な財源です。給与明細や納税通知書を確認することで、税金や制度への理解が深まり、暮らしにもきっと役立ちますよ。

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