慰謝料は150万円、財産分与は数千万円!? "サレ妻”のお金事情

「不貞行為の証拠を押さえること」が重要です。離婚するにしても、慰謝料や財産分与をもらうにしても、不貞行為＝肉体関係を持ったという証拠が必要になります。そして、１回では離婚事由として認められないことが多いので、複数回にわたって不貞行為があったという証拠を集めるようにしてください。
弁護士は証拠がないと動けないので、その“証拠”をご自身で集めるか、探偵などを雇ってそろえましょう。その後、弁護士に相談するのがいいと思います。

「離婚する」ことが大事です！できるだけ早く、別居してください。少なくとも3年間別居しているという事実がなければ、相手の同意なしには離婚を認めてもらえないからです。

かなり難しいですが、離婚しなくても慰謝料はもらえます。みなさん、慰謝料、慰謝料とおっしゃいますが、慰謝料請求には、3つのポイントがあります。

1つ目は『慰謝料請求額は結果で決まる』です。
「不倫された結果、何が起きたか」が大きなポイントになります。「不倫の結果、家庭が崩壊して離婚」すれば、大変な事態と判断され、慰謝料も大きくなりますが、離婚しない場合は、不倫の結果、何が起きたのかが分かりにくくなってしまいます。

2つ目は『離婚するかしないか』です。
離婚すれば、慰謝料以外に財産分与などももらえる可能性があります。離婚しないのであれば、慰謝料しかもらえません。慰謝料の平均は154万円であると言われており、もし弁護士をつければ、その費用もかかりますから、手元に残るのは少額になってしまいます。

例えば、持ち家がある場合などです。
離婚となると、慰謝料のほかに「財産分与」も受けられます。たとえ旦那さんの名義だとしても、婚姻期間中に取得した持ち家があれば、「共有財産」となり、妻はその半分をもらえる可能性が高くなります。4,000万円の持ち家であれば、2,000万円を財産分与してもらえる可能性があるということです。
お子さんがいれば、親権や養育費、面会交流なども争点となりますので、こういった場合も、弁護士に頼む意味合いが大きくなると思います。

個人的にですが、「離婚でもらえる金額に納得がいっていないとき」は依頼してもいいかと思います。

これも弁護士それぞれで違うので、一概には言えませんが……(旧)日本弁護士連合会の報酬等基準では、離婚の場合、調停事件・交渉事件では着手金及び報酬金がそれぞれ20万円から50万円の範囲内の額で、訴訟事件では着手金及び報酬金がそれぞれ30万円から60万円の範囲内の額となっています。弁護士報酬は自由化されていますから実際には、これよりも多い場合もあれば、少ない場合もあります。
財産分与については、分与金額の何％という形で報酬額が決まることが多いです。

「誰と不倫するか」よりも「不倫の結果どうなったか」が重視されます。夫の不倫相手が親友だったことで、離婚に結びついた、精神病になったなどの結果を招いたということになれば、請求額は大きくなるかもしれませんね。